2014-03-12 第186回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ウクライナの暫定内閣につきましては、反ヤヌコビッチ大統領の運動にさまざまな政党、関係者がかかわっています。委員御指摘のとおりであります。しかし、ウクライナ国内法に従って、最終的に最高会議の承認を受けているというふうに認識をしておりますので、我が国としましては、先ほど申し上げたように、今の暫定政権がウクライナを代表していると認識をしております。
ウクライナの暫定内閣につきましては、反ヤヌコビッチ大統領の運動にさまざまな政党、関係者がかかわっています。委員御指摘のとおりであります。しかし、ウクライナ国内法に従って、最終的に最高会議の承認を受けているというふうに認識をしておりますので、我が国としましては、先ほど申し上げたように、今の暫定政権がウクライナを代表していると認識をしております。
そして、首都キエフを野党勢力が掌握した結果、二月二十七日、旧野党勢力による新内閣が誕生、ヤツェニュク首相代行が内閣を率いるということになりましたが、これは五月二十五日までの暫定内閣になる見込みであります。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの体制変革の正統性を否定し、ロシア系住民の保護と国益を守るという目的で、ウクライナのクリミア自治共和国への介入を行っている。
○阪口委員 今、暫定内閣が成立をして、五月二十五日の大統領選挙に向けてさまざまな動きがありますが、このウクライナの暫定内閣について、その閣僚のメンバーなどを見ると、大変に興味深いことがございます。 まず、ティモシェンコ元首相が総裁を務める祖国という政党からは、首相代行、また副首相、内務大臣、国家安全保障国防評議会のトップなどが就任をしている。
○参考人（日向野善明君） 私どもはもう暫定内閣、暫定組織になっておりましたので、新経営陣が来ることが分かっていましたので、監査チームの方にお話を差し上げました。そうすると、やはり今の暫定の経営陣ではやはり今後の長い裁判にもいろいろ影響が出てくるだろうから新経営陣に任せるべきだと、こういうような見解でした。
先ほども言いましたが、イラク暫定内閣のジバリ外相が、今度の事件は、旧フセイン政権の情報機関が米軍の統治に協力する日本の外交官をねらい撃ちしたという見解を示しておるんです。 だから、単刀直入にお伺いいたしますが、外務大臣は、今度のこの痛ましい事件というのは、要するに、日本の外交官がねらわれて起こった事件だ、こういうふうに認識をしておられますか。
○照屋委員 イラク暫定内閣のジバリ外相が、この事件について、旧フセイン政権の情報機関が米軍の統治に協力する日本の外交官をねらい撃ちしたものであるという見解を表明しております。私は、イラクのどこにいても、組織的、計画的攻撃に遭うという懸念をぬぐい去ることはできません。
これには、当時の暫定内閣の東久邇内閣の閣僚たちは、みんな良識のある方ばかりでありましたけれども、愕然としまして、こんなばかな話があるか、我々が受諾したのはポツダム宣言の受諾であって、無条件降伏なんか絶対していない。かんかんがくがく閣議の中では論議があったけれども、日本人にとっての降伏、被占領という処女体験がために動揺が大き過ぎて、結局これに対する正式な抗議というものは行われ得なかった。
○塩谷委員 政治改革、非自民の政権ということで、政策としては一つの大きな政治改革の課題があったと思うのですが、そういった政策面ではそれぞれの政党の案件を出さないで連立しようということでありますが、その場合、考えますと、やはりこれは明らかに暫定政権といいますか、暫定内閣であろうと私は思うわけでございます。
私は、この際、今の連立政権は政治改革を実現させるためだけの政治改革実現暫定内閣であると明言するべきだと思います。もしその点をあいまいにしたまま今後も連立政権を支えていくならば、政策の不一致が露呈した今日、単なる野合にすぎないとのそしりは免れません。（拍手） この際、率直にお聞きをいたします。羽田大臣、あなたは日の丸や君が代を国旗・国歌と認めない人と何ゆえ一緒に政治行動をとるのですか。
そういう意味では、暫定内閣ではないという認識で、その意欲で頑張っていきたいと思っております。（拍手） —————————————
また、これは新聞報道でございますけれども、ソ連の暫定内閣の国民経済管理委員会のヤブリンスキー副議長、ヤルタ協定あるいはサンフランシスコ平和条約等ではなくて、その前の一八五五年の日露通好条約、この線に戻ってもいいのではないかという一つのアイデアも出ているわけであります。
さて、私は暫定内閣に対して焦点を絞って幾つか質問をいたします。 まず、最近の国際情勢と我が国の針路についてです。 所信表明で言われるように、「今日の国際情勢は、戦後最大の転機」に至っています。戦後の国際関係を規定してきた米ソを中心とする東西関係は大きく変化し、中ソ関係は三十年ぶりに正常化され、第三世界の地域紛争は解決に向けて急速に動いています。
もとより、野党としましても緊急に処理すべき課題は処理するとして、やはり早期に解散総選挙をして、これはもう暫定内閣、選挙管理内閣でありますが、改めて国民に信を問うて、そこから政治改革なり政治不信の克服をスタートさせるべきだというのが私の気持ちであります。その点、総理の感想を伺っておきたいと思います。
第四点としては、日本社会党としては当然これは反対でありますが、この九月で期間切れということで、今御提案の趣旨はわかったわけでありますが、われわれとしては、池田内閣が誕生いたしましても、当然暫定内閣であるし、それに臨時国会を早急に召集をして、そうして国民の判断に待つ重要なる政策というものが行なわれねばならぬという際に、社会党は早期衆議院解散、総選挙という立場から、当然この七月の臨時国会が終わったならば
この内閣は、申すまでもなく、韓国の憲法に従って、三カ月以内に大統領の選挙をやる選挙管理内閣でございますから、それを完全に果たしますまでの任務でありますので、直ちに、国内あるいは国際的な問題について、積極的に暫定内閣として行動するというふうには考えられないわけでありますが、その傾向から申しまして、従来の李承晩大統領の政策に対して著しく改善を加える方向に進んでおりますことは、申すまでもないことであります
これは世論が岸内閣を暫定内閣、選挙管理内閣と断定しているからでございます。（拍手）これを、一片の形式論なり、一片の公式論なりとして、一笑に付し去るつもりでございましょうか。 思うに、一昨年保守合同の上に居すわった鳩山内閣、ここに問題の根源がございます。以来三たびの政権たらい回し、ここに問題の成熟がございます。
そのときには選挙管理内閣、暫定内閣であります。選挙が済むまでの暫定内閣であったのであります。その次は第一党百八十五名にはなったのでありますが、過半数には達しません。過半数に達しない場合には、当然そこに新しい一つの行き方を考うべきであったと思うのでありますが、百八十五名の少数をもって暫定政権を作りました。そのあと今度は自由党と民主党が合同いたしまして、第三次鳩山内閣ができました。
私は鳩山内閣は、とにかく実質的に第一次以来いろいろな条件のついた内閣であって、その限りにおいてはいわば暫定内閣たる性質を持続してきたと思うのであります。
○伊藤（好）委員 これは総理みずから暫定内閣ということは言いにくいことですから、そういう御答弁が私はあるだろうと思います。 そこで率直に今後の政局に処する総理の態度をお伺いいたします。私の見るところでは、ただいま申し上げました通り、鳩山内閣の三大政策は、税制改革は来年度以降に延びたようであります。
もし大蔵省の言うごときならば、減税はだいぶ先のことになり、早くても三十二年度以降となるのでありまして、世上計画的暫定内閣といおれておる第三次鳩山内閣では実行不可能と考えられますが、総理は、果して、大蔵官僚を押えて、三十一年度において税制の根本的改革を断行される用意ありやいなや、伺いたいのであります。
旧自由党系の人々は、鳩山内閣を四月までの暫定内閣と考えていて、もし鳩山総理が引退しない場合には、自民党内部から内閣の崩壊をはかるという事態の起ることも予想されておるのであります。この意味で鳩山内閣は衆議院二百九十九名、参議院百十九名を擁しておりましても、四カ月後にはがたつく弱体内閣にすぎないのであります。鳩山総理が責任ある政治家であれば、四月までの暫定という意味で内閣を組織したのではありますまい。
民自合同成れりといえども、形式的に二つを合せただけで、総裁すら決しかねる現況であり、第三次鳩山内閣は実質的には民自連立内閣という批判も行われており、総裁決定までの暫定内閣であるとの世評もあります。鳩山首相は、新自由民主党の最高幹部の一人として、新党をどのように育成しようとお考えになっておるのであるか。
○永井委員 第三次鳩山内閣は老令内閣とも言い、暫定内閣とも呼ばれておるわけですが、その中でも経済関係の各大臣がそれぞれ留任せられまして、施策を強力に推進しようという、腰はふらふらでも一応心がまえだけは見えるわけであります。
鳩山内閣は選挙管理内閣であり、従つて暫定内閣であるということは、国民周知の事実であります。従つて、内閣の性格にかんがみて、この際予算案の提出を遠慮されたというのでもしあるとしたならば、政府が施政方針を国会で演説したことは明らかに誤まりであります。（拍手）現に、今回の施政方針に関しまして、野党の各党は、まじめな質問を試みようとしても、質問の仕方がなくて困り抜いていることは事実であります。
ことに鳩山内閣としては暫定内閣、あるいは選挙管理内閣として、次期政権を担当するかどうかということは、選挙終了後でなければ明確でないので、政策その他についても控え目に出さなければならないにかかわらず、次期政権も担当するかの、ごとく、また永久に内閣が続くかのごとく、こういう考えの上に立つてか、しきりにいろいろな政策を打ち出しておるわけであります。